「日本の凋落」は行財政改革、教育改革、少子化対策をとらなかったつけですが、教育・少子化の実態は、私どもの認識を変える必要があります。
学校健診は数・レベルから見て統計学的に信頼度の高いものです。私は守山南中、物部小学校の創校来の校医として40年以上医学的に守山の子供達を見てきました。
平成28年度学校保健統計調査によると、12歳児DMFT(総う蝕経験)指数は0.84本にまで減少、過去最低を更新しました。むし歯の罹患率は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校すべての学校段階において、ピークだった昭和40~50年代より減少傾向が続いています。
文部科学省学校保健統計調査
とくに守山市は、平成8年小学校、保育園、幼稚園でのフッ化物洗口を、
私ども若い時代歯科医師会主導で導入しましたので、罹患率は半減しております。やっと欧米先進国並みになってきました。当時、陰で先生方非協力的な先生方も今は守山市を自慢しておられます。
日本の自然の水、井戸水や湧き水、海産物海藻類、お茶などはフッ素が入っており、そのうえ江戸期まではフッ素入りのお歯黒を塗って予防していました。なお、ここで言うフッ素は自然の無機物で、よく問題になる有機フッ素化合物(PFAS)とは全く異なります。
但し、大人のむし歯は増加しております。食生活の軟食化、咀嚼力の低下、唾液分泌量の減少(ドライマウス)及び食物の酸性化、歯ブラシ歯磨剤の誤用が主な原因と考えられます。
子ども達のむし歯が減少してきたことは、喜ばしいことです。
しかし、今の子ども達は昔の子ども達とは別の問題を抱えています。まず、調査の疾患のなかで、長年首位を独走してきた「むし歯」にかわり、近年急速に数字を伸ばしてきているのが「裸眼視力1.0未満」で、2019年中学校で61.2％、高等学校では75.5％で各々第1位です。小学校でも1979年17.9％だったものが2022年37.9％まで上昇。近視は主因は遺伝ですが、日本だけではなく世界中で増加傾向です。また、IT化による内斜視の増加なども深刻です。
文部科学省学校保健統計調査
喘息も30年前と比較すると3~6倍と依然高い数字ですし、花粉症などのアレルギー性鼻炎は大人も含めて増える一方です。主に現代の生活環境や食生活で、不正な免疫反応によるアトピー、各種アレルギーなどは減ることはありません。ただ、診療室をウイルスフリーにすると花粉症がなおることを見ても、「自然」がキーワードと考えます。
歯科に関しましては、平成9年以降学校教育法の一部改正により健診項目に入った顎関節症、歯周病、特に不正咬合は急増しております。単なる治療の勧告だけでなく、これらの原因と予防の指導が必要です。即ち、子音の発音が少ない不明瞭な日本語使用、食物の軟性化、生活習慣のIT化、などによる顎骨や歯槽骨の成育不良への対策が必要です。
文部科学省学校保健統計調査
発育状態の項目に目を向けますと、戦後から上昇を続けていた身長・体重ですが、身長は平成6~13年にピークを迎えその後横ばいの傾向。体重は10~18年度あたりにピークを迎え、その後は減少傾向となっています。いまだに日本人の身長体重が伸び続けていると思っている人が多いですが、認識を変えてください。西日本の日本人と人種的にほぼ同じで、日本の学校健診の残る韓国と比較しても平均体重で約3㎏、身長で約3ｃｍ差があると言われ、最新の韓国政府の調査では2023年の平均身長は10年前に比べて男子中学生で7.4ｃｍ、女子中学生で3.3ｃｍ伸びています。
体力・運動能力調査の基礎的運動能力については、高かった昭和60年頃と比較すると、依然低い水準で、特に握力やソフトボール投げなどの筋力を使う項目での低下が著明です。
最直近の19年度の小5と中2の全国体力調査で8種目の体力合計点はいずれも低下、特に小5男子では過去最低となりました。コロナ禍2020年での小学生のスポーツテスト(新体力テスト)はこの種のテストの開始以来最も低い平均値を示し、2021年はさらに史上最低を記録しております。
さらに以前より指摘されてきた背筋力の低下は、直立歩行により進化してきた人類の退化傾向を示しております。スマホ、パソコンなどによる「侮れない猫背」は万病のもとになります。2005年の調査では姿勢の悪いと感じられる子は小学校で75％に達しています。朝登校中の子供を見ると、背筋が曲がっている子が多いのに驚かされます。体育座り、睡眠態癖、頬杖などの姿勢や態癖の矯正の指導は、江戸期の見台のように、例えば座骨を意識し骨盤を立てる正しい座り方、イスや机の調整などは、スパルタ教育ではなく医学的に必要と考えます。現在のスポーツ医学に基づいた体幹のトレーニングはサッカーの長友佑都や、最近ではやり投げの北口榛花や水泳の大橋悠依の泳ぎ方が良い例です。
近年の体重の低下の原因に、筋肉量低下を指摘する声もあります。女性には、痩せすぎモデルは使われません、背中美人を目指して、と指導して下さい。
なお、小中高の学校における骨折率は1970年代と比較すると2.4倍となっています。
これらの低下は、ＩＴ化など生活環境の大きな変化により子ども達が外で遊ばなくなったため、運動習慣が2極化してしまったことが原因ですが、中学校などで、急激なクラブ活動などのためスポーツ医学を無視したことによる運動器障害やスクリーンタイムの増加に伴うストレートネック、顎関節症、さらに将来のロコモティブシンドロームにつながる深刻な問題でもあります。
大谷翔平はじめ野球や、サッカー、ラグビーなど世界に通用するアスリートなどスポーツで成績が向上している日本人は英才教育的な約２０％であり、低下している残りの約８０％、特に運動ができない約２０％の子ども達への対応が課題です。従来の日本式練習法ではなく医学生理学的、科学的なトレーニングが必要です。
アレルギー性鼻炎は鼻閉、口呼吸につながるので、当然歯列に影響を及ぼすものですし、体力の低下は姿勢を悪化させ、態癖の原因になることもあるので、やはり歯列不正の一因となる可能性があります。また、転び方の下手な子ども達が増えてくることは、前歯の脱臼や打撲・破折の増加につながります。むし歯は減りましたが、新たな問題が増えているようです。
上顎骨の発育不良は、鼻腔の狭窄につながり、扁桃腺肥大は気管を狭くし、ホ乳類が進化の過程で獲得した鼻呼吸を困難にし、口呼吸へと退化させます。これはいわゆる「お口ポカーン」で病名「口唇閉鎖不全症」で健康保険が適用されます。日本の子供の30％以上が罹患しております。また口蓋が狭く舌の不正な癖でも不正咬合になります。但し対策の一つに上顎骨急速拡大装置を装着すると85％の鼻閉が改善できるという報告が出てきてます。
そしてもう一つ、従来近視は大人になれば進化が止まるとされてきましたが、近年大人になっても進行が止まらない人が増えているようです。蛍光灯やLEDの光の中にはほとんど含まれない、太陽光の中の380nmの波長の光が、近視を抑制するそうです。子ども達は外に出て運動すべきで、近視の予防には屋外で(屋内では窓際でも無理で)、１日２時間1000ルックス以上の光が必要とされ、国によっては学校での野外活動を法制化されております。よく瞬きをするようになると注意が必要です。パソコンやスマホ使用による視力低下や内斜視などの予防はアメリカ眼科学会のいう20-20-20ルール、すなわち20分使ったら20秒休み20フィート（6メートル少し）以上離れたところを見る、20秒の休憩中に窓の外を見ることです。同時に背筋を伸ばすストレッチをやって下さい。
子ども達に今必要なことは、岐路に立った時、どちらが自然かで選んでほしい。例えば、歩ける距離なら車に乗らない、ゲームより屋外で遊ぶ、 (イチロー選手のように)運動は自然なストレッチから始める、光を受ける体内時計に従い早寝早起き朝ごはん、甘いお菓子より自然の果物や豆・小魚、(砂糖に対する自然の味覚教育)、カタカナ食品からひらがな食品へ、特に硬い食物でなく普通の日本の伝統食を一口30回しっかり噛むことなどです。「早く食べなさい」は禁句です。1980年代動物実験により咀嚼力とIQは相関することは証明されております。大谷翔平、松山英樹、大橋悠依、北口榛花など著名なアスリートやサッカー選手の多くは日本の自然のある田舎から世界へ出ています。
文責 歯学博士（口腔生理学専攻） 岡村 貞一
新型コロナウイルス感染症は、３年前の当初より小児科学会の見解は、学校や保育園でのクラスターはないかあるとしても稀で、それよりも心理的圧迫による健康障害のほうが問題としております。学会では教育・保育・福祉施設の閉鎖は感染流行防止の効果は乏しく、子供たちの心身を脅かしていると警告しています。むしろ休むことにより家庭内感染、学習塾、学童保育などで感染リスクが高くなります。
子供は屋外で距離をとった活動をさせることは、近視の予防にもなり、さらにオンラインなどでの勉学を充実させＩＴ後進国を返上しなければなりません。
コロナ対策には免疫力向上からも口腔ケアが大切で、江戸期の日本は風通しのよい木造住宅に住み、便所は外に設け、土足せず、（４０℃前後でウイルスは死滅する）お風呂に入り、口臭の原因や細菌の培地になる舌の清掃もしておりました。
幕藩体制は西欧医学を取り入れ、人類が勝った唯一の感染症である天然痘も克服しました。迷ったときは昔の日本人はどうしたか？どちらが自然かを参考にしたいものです。
ところで、日本の少子化の勢いが止まりません。１人の女性が生涯に産む子供の数を示す２０２２年の合計特殊出生率は１．２６で７年連続の低下といいます。
それより医学界で注視しているのはその内容で、自然流産率１３．９％、低出生体重児（未熟児）の出生率は９．４％（２０１９年）と異常に高いことです。そのリスクをグラフで示します。
さらに少子化は世界で飛び抜けての人口高齢化と共に日本経済の活力を奪っていきます。これら少子化は「未婚化の進展・晩婚化の進展及び夫婦の出生力の低下」などが原因ですが、抜本的な複合的対策が急がれます。待ったなしで、できるところからでも手を付けるべきです。行財政改革を進め、究極の少子化対策である自然と経済を活性化する必要があります。
